一般事業主行動計画の公表について

次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、 地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するため、 平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

【一般事業主行動計画】
すべての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、 次世代育成支援について地域に貢献できる企業となるため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間

    • 平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間

2.内容

    • 【目標1】 子供が病気になった場合、性別を問わず、就業規則に設けられている休暇以上に休みを取りやすい環境を整備する。

      【対策】平成26年4月1日~上記の環境を整備したことを各事業所の責任者に周知する機会を設ける。

    • 【目標2】 子供の学校行事に参加するための休みを取りやすい環境を整備する。

      【対策】平成26年4月1日~上記環境を整備したことを各事業所の責任者に周知する機会を設ける。

    • 【目標3】 小学校就学前の子供を養育している従業員から申出があった場合、本人との相談により、 1日2時間以内で労働時間を短縮することを認める「短時間正社員制度」を設ける。

      【対策】平成26年4月1日~「短時間正社員制度」について、説明する機会を設ける。


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