一般事業主行動計画の公表について

次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、 地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するため、 平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

【一般事業主行動計画】
すべての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、 次世代育成支援について地域に貢献できる企業となるため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間

    • 令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間

2.内容

    • 【目標1】 現在取得者0の男性育児休業の取得を推進。

      【対策】令和2年4月1日~上記の環境を整備したことを各事業所の責任者に周知する機会を設ける。

    • 【目標2】 子供の学校行事に参加するために時間単位での休暇取得の環境を整備する。

      【対策】令和2年4月1日~上記環境を整備したことを各事業所の責任者に周知する機会を設ける。

    • 【目標3】 子育てのための有給休暇の取得率を現在の22%から25%以上とする。

      【対策】令和2年4月1日~有給取得を毎月確認し取得促進を行う。


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